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3ヶ月で月50万円も幻想じゃない!ネットワークビジネス(mlm)成功の光と陰

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 インターネット通販など消費者向け電子商取引の市場が一段と拡大している。市場規模は既に百貨店を上回り、スマートフォン(多機能携帯電話)の普及で今後も市場拡大が見込まれるため、物流施設の増設を進める動きもみられる。百貨店や総合スーパーも本腰を入れ始めており、店舗からネットへの移行はさらに加速しそうだ。

 楽天が運営するインターネット商店街「楽天市場」の年間取扱額は昨年、初めて1兆円を超えた。97年の開設後、07年の5000億円達成までに10年かかったが、1兆円はその4年後に到達し、勢いが加速している。

 楽天によると、東日本大震災後、店頭での一時的な品薄や食の安全への関心の高まりでコメや野菜、水などの購入が増えたという。三木谷浩史会長兼社長は「次の目標は10兆円。決して非現実的ではない」と語る。

 ネット通販大手アマゾンジャパンは現在、書籍などの取扱品目が5000万種類を超えた。昨年、埼玉、愛知両県の計4カ所に相次いで保管・配送用の物流施設を開設。今年中に佐賀県や岐阜県にも設置する予定だ。

 経済産業省によると、消費者向け電子商取引の市場規模は10年に7兆8000億円に上り、過去5年間で倍増。百貨店の6兆8418億円を上回り、コンビニエンスストアの8兆1136億円に匹敵する規模に成長した。

 インターネット環境の向上や取扱品目の拡大に加え、「大手が翌日配達、決済の多様化などサービスを充実させた」(富士通総研の田中秀樹ビジネス調査室長代理)ことが背景にある。消費者側も、節約志向から自宅で過ごす「巣ごもり消費」の傾向が強まったほか、スマートフォンからの購入も増えている。

 こうした中、ネット専門業者だけでなく、百貨店やスーパーも積極的な動きを見せている。三越伊勢丹ホールディングスは昨年10月、首都圏でネットを使った会員制の食品宅配サービスを始め、三越の「デパ地下」で販売している総菜やケーキなどを届けている。ネットスーパーを運営するセブン&アイ・ホールディングスは注文を受けると、イトーヨーカ堂の各店舗から野菜などを宅配しているが、今後、埼玉県に専用の物流倉庫を設けて事業拡大を図る方針だ。

 異業種混合の参入も注目されている。今年3月、スマートフォンやタブレットなどモバイルサービスに強いNTTドコモが、有機・低農薬野菜のネット宅配サービスを展開している老舗の「らでぃっしゅぼーや」を買収。らでぃっしゅぼーやにとっては、ドコモが持つ約6000万人の顧客に直接宣伝できて基盤拡大につながる見通しだ。ドコモの通信ノウハウを使い、契約農家をネットワークで結んで、野菜の生育状況や調達可能量を把握することなども想定している。

 ドコモにとってもネット宅配業者の買収は、携帯電話の通信料収入が伸び悩む中、「モバイル(移動体通信)を核とする総合サービス企業」へと活路を開くテコにもなりそうだ。
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